DIGISTA TOPIC #12
自治体がデジタルクーポンを活用するメリットと導入方法
自治体がデジタルクーポンの仕組みを導入することで、地域経済の活性化と行政コストの削減を同時に実現できます。紙のクーポンに比べて発行・精算業務を効率化でき、利用データの可視化によって施策の効果測定や不正利用の防止も可能になるためです。
実際に、観光客の誘客と地域店舗での消費喚起、イベントと連動した観光地の周遊促進、公共施設へのリピート来場の促進など、全国の自治体で多様な活用事例が生まれています。
本記事では、自治体クーポンの基本知識から種類、導入メリット、具体的な導入手順までを解説します。
自治体デジタルクーポンの基本知識
自治体のデジタルクーポン(自治体クーポン)とは
自治体のデジタルクーポン(自治体クーポン)とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が発行主体となり、住民や観光客向けにスマートフォンアプリやWebサービスを通じて配布する電子的な割引・優待クーポンのことです。従来の紙のクーポン券や商品券をデジタル化したもので、「プレミアム付き電子商品券」「地域応援クーポン」などの名称でも展開されています。
利用者が対象店舗で会計する際に、二次元コードを提示したり、アプリ・Webサービス内の残高から引き落としたりすることで割引が適用される仕組みが一般的で、紙のクーポンにありがちな「持参忘れ」「紛失」「期限の分かりにくさ」といった課題を解消できます。
さらに、誰が・いつ・どこで利用したかというデータを収集・活用することで、地域活性化施策に役立てる取り組みが注目されています。
自治体クーポンの目的と特徴
自治体クーポンの主な目的は、地域内消費の喚起による地域経済の活性化です。割引の利用先を域内店舗に限定することで消費が地域外に流出せず、地域内で循環する仕組みを作れるためです。住民の生活支援と事業者支援を両立できる施策でもあります。宿泊・観光施設の割引と組み合わせれば、観光誘客や周遊消費の促進にもつながります。
特徴として、割引分以上の消費が生まれる「消費の乗数効果」が期待できる点が挙げられます。対象を地元の中小店舗に絞ることで、大型店舗やチェーン店に偏らず、個人商店にも直接恩恵が行き渡りやすいことも自治体クーポンならではの強みといえます。
自治体クーポンの主な種類と利用方法
宿泊割引クーポン
宿泊割引クーポンは、自治体が指定する宿泊施設を利用する際に、宿泊料金の一部が割引・還元されるクーポンです。対象施設はホテル・旅館・民宿のほか、ゲストハウスやキャンプ場を含める自治体もあり、大手チェーンだけでなく個人経営の宿泊施設にも支援が行き渡るよう幅広く登録できる仕組みになっています。
利用条件としては、「対象自治体内在住者限定」または「域外からの旅行者限定」といった利用者属性の制限、「1泊あたりの割引上限額」「宿泊期間の指定」などが設けられるのが一般的です。
手続きは主に、利用者がアプリ/Webサービスで宿泊施設を確認・予約し、チェックイン時などにクーポンを提示する流れです。施設側は二次元コードで有効性を確認して割引後の金額を精算し、自治体・運営事業者が後日、割引相当額を施設へ補填します。
飲食店利用クーポン
飲食店利用クーポンは、自治体が指定する飲食店で食事や飲み物を注文した際に、会計金額から一定額または一定割合が割引されるクーポンです。対象店舗は、地域内の中小飲食店を中心に、居酒屋・カフェ・ラーメン店など幅広い業態が登録されるケースが一般的です。
「1,000円引き」「20%オフ」といった定額・定率の割引のほか、「2,000円分利用で500円分をキャッシュバック」のような還元型もあり、自治体の目的や予算規模に応じて設計が異なります。また、テイクアウトやデリバリーは対象外としている自治体や、逆にテイクアウトのみを対象とするケースもあります。
さらに、「アルコール類のみの注文には適用不可」「他の割引・クーポンとの併用不可」といった制限を設ける自治体も多く、利用者が誤解しないよう、条件を明確に告知することが求められます。
観光施設割引クーポン
観光施設割引クーポンは、自治体が指定する博物館・美術館・動物園・水族館・温泉施設などの入場料・利用料が割引されるクーポンです。料金割引に加え、複数施設をお得に周遊できるセット券形式の特典を用意する自治体もあり、周遊行動の促進による滞在時間の延長や地域内消費の拡大が狙いです。
「1施設あたりの利用回数制限」「団体利用不可」「他券との併用不可」といった条件や、繁忙期は対象外とする制限を設ける自治体も多く、利用前に条件を確認できるよう、アプリ上でわかりやすく表示しておくことが大切です。
自治体がデジタルクーポンを活用するメリット
地域経済の活性化・購買促進
自治体がデジタルクーポンを活用する最大のメリットは、地域内消費の喚起による経済活性化です。利用先を域内店舗に限定することで消費の域外流出を防ぎ、割引分以上の消費が生まれる「消費の乗数効果」により、限られた予算でも大きな経済波及効果が期待できます。
対象を地元の中小事業者に絞ることで、個人商店にも恩恵が行き渡りやすく、新規顧客の獲得にもつながります。
行政コストの削減と業務効率
デジタルクーポンは、紙のクーポンに比べて発行から精算までのプロセスを大幅に効率化できます。印刷・配布が不要になり、換金処理や精算申請もシステム上で完結できるうえ、利用実績データも自動集計されるため、人件費や印刷費・郵送費などのコストを削減できます。
さらに、利用方法や対象店舗の案内をアプリ/Webサービス内で自動化できるため、問い合わせ対応の負担も抑えられ、限られた人員での継続運用が可能になります。
データの可視化と施策の最適化
デジタルクーポンでは、誰が・いつ・どこで・いくら利用したかというデータが自動蓄積され、性別・年代別や業種・店舗別の利用傾向を詳細に分析できます。紙のクーポンでは把握が難しかったこうしたデータの取得は、自治体にとって大きな強みです。
蓄積データは効果測定にも直接活用でき、効果が偏っている業種・地域を把握して配布額や対象店舗を機動的に調整できます。
即時性と運用の柔軟性
デジタルクーポンは、システム上で設定するだけで短期間での配信が可能なため、急な経済対策や災害後の地域支援など、スピード感が求められる場面にも迅速に対応できます。
また、予算消化状況や利用実績を見ながら、割引率の変更や対象店舗の追加・除外、配布期間の調整をリアルタイムに行える点も特徴です。紙のクーポンでは困難な途中の軌道修正が可能です。
不正利用・転売の防止
紙のクーポン券には、偽造や二重利用、金券ショップでの転売といったリスクが伴いますが、デジタルクーポンはこれらを大幅に抑制できます。
アカウント紐づけと二次元コードによる一意管理、利用履歴の自動記録により、同一クーポンの使い回しや偽造が困難になり、本人確認と組み合わせれば不正な申請や大量取得も防止しやすくなります。
地域DX推進
自治体クーポンのデジタル化は、経済対策にとどまらず地域全体のDXを推進する契機にもなります。高齢者層や個人事業者にとっても、クーポン利用をきっかけにデジタルに触れる機会が生まれ、地域のデジタルリテラシー向上につながります。
デジタルクーポンの導入方法
システム選定のポイント
デジタルクーポンのシステムを選定する際は、まず自治体が実施したい施策内容に必要な機能が揃っているかを比較検討することが重要です。宿泊・飲食・観光施設など複数業種への対応可否、割引方式(定率・定額・プレミアム付与)の柔軟性、多言語対応、利用者の年代を問わない操作性などを確認しましょう。
既存のシステムで必要な機能を満たせない場合は、自治体独自の要件に合わせてシステムを開発する選択肢もありますが、開発コストや期間がかかる点には留意が必要です。
また、導入後の運用を見据え、システムトラブルや利用者からの問い合わせに対応するサポート体制が整っているかも重要な確認ポイントです。導入実績やセキュリティ対策、データ分析機能の充実度もあわせて確認し、自治体の目的に合った、安心して長期運用できるシステムを選定することが求められます。
導入手順と注意点
デジタルクーポンの導入は一般的に以下の流れで進められます。
- ① 企画立案
- ② 事業者選定
- ③ 加盟店募集
- ④ システム設定・テスト
- ⑤ 広報・周知
- ⑥ 運用開始
- ⑦ 効果検証
まず、施策の目的(消費喚起、観光振興、DX推進など)や予算規模、対象者・対象業種を明確にしたうえで、要件に合うシステム・運営事業者を選定します。並行して、地域の商工会議所や観光協会などと連携しながら加盟店を募集し、店舗側への説明会や決済端末の設置、二次元コードの発行といった準備を進めます。
導入にあたっての注意点としては、まず十分な準備期間を確保することが挙げられます。加盟店募集や店舗側の受け入れ体制整備には時間を要するため、配布開始日から逆算したスケジュール管理が欠かせません。また、住民や事業者への周知不足は利用率の低下に直結するため、広報誌・SNS・地元メディアなど複数のチャネルを活用した告知が重要です。
運用開始後も、利用実績データをこまめに確認し、必要に応じて対象店舗や配布額の見直しを行う体制を事前に整えておくことが望まれます。
デジタルクーポン・デジタルスタンプ活用事例
デジタルクーポンとデジタルスタンプは、どちらもスマートフォンで利用でき、「誰が・いつ・どこで利用したか」をデータで把握できる点で共通しています。そのため、クーポンで来店のきっかけをつくり、スタンプで周遊や再来訪を促すといった組み合わせも可能です。ここでは、デジタルクーポンの事例に加え、同じ仕組みで地域の周遊や来場促進に取り組んだデジタルスタンプラリーの事例もあわせて紹介します。
Odawara e-sportsフォトスタンプラリー(神奈川県小田原市)
eスポーツの促進と地域の魅力発信を目的に、「Odawara e-sportsフォトスタンプラリー」を展開した、神奈川県小田原市の事例です。
本施策は小田原eスポーツ2023イベント内で実施され、コーエーテクモゲームス様のIP「信長の野望」シリーズに登場する、小田原市にゆかりのある武将とコラボしました。対象はイベント参加者だけでなく観光客、地元住民も含まれており、小田原市の主要な観光地に設置されたポスターのQRコードを読み込み、獲得したスタンプ数によって、各種景品に応募できる仕組みになっており、それに加えて各武将が画面に表示される「フォトフレーム」も撮影ができ、SNSに投稿することで、また別の景品が獲得できる仕様になっています。
このようにフォトフレームのような、スタンプラリープラスαでの認知向上の仕組みを組み合わせることで、単発のスタンプラリーにとどまらず、エリア全体での回遊性向上とリピート利用の促進を両立させた点が、本事例のポイントといえます。
イベント事例:Odawara e-sportsフォトスタンプラリー(神奈川県小田原市)東京都PRコーナー「いちばの広場」デジタルスタンプラリー(東京都中央卸売市場)
東京都中央卸売市場内の東京都PRコーナー「いちばの広場」の市場内周遊施策として、来場者の周遊とリピート促進を目的に「東京都PRコーナー いちばの広場 デジタルスタンプラリー」を展開した、東京都中央卸売市場内 東京都PRコーナーの事例です。
3つのデジタルスタンプラリーを統合した施策となっており、市場内の周遊のみではなく、定期的に実施される催しに繰り返し来場頂く施策も同じプラットフォームでデジタルスタンプラリーを実施いたしました。
3つのデジタルスタンプラリーを統合することによって大きく実施コストを下げ、親子で楽しみながら周遊できる、宝探しの要素を含んだデジタルスタンプラリーも実施いたしました。
イベント事例:東京都PRコーナー「いちばの広場」デジタルスタンプラリー(東京都中央卸売市場)瑞浪市デジタルクーポンキャンペーン(岐阜県瑞浪市)
岐阜県瑞浪市観光協会の観光促進企画として「瑞浪市デジタルクーポン」を実施した、岐阜県瑞浪市の事例です。
瑞浪市に訪れる観光客を対象にデジタルクーポンを配布、50店舗の対象店舗で割引等を受けられる施策になります。
紙のクーポンではなくデジタルクーポンという形式を採用することで、クーポン利用に際しての参加店舗への支払い等の集計が途中経過も踏まえてWEB上で可視化され、それを各店舗に共有することで、施策自体の認知を上げ地域内の対象店舗での消費を喚起し、地域経済への波及効果も同時に狙った点が本事例の特徴といえます。
イベント事例:瑞浪市デジタルクーポンキャンペーン(岐阜県瑞浪市)デジタルスタンプのパイオニア「デジスタ」のご紹介
自治体クーポンの導入にあたっては、クーポンで来店のきっかけをつくり、住民や観光客の来訪・来店を継続的に促す仕組みとして「デジタルスタンプ」を組み合わせる方法が有効です。私たち「デジスタ」は、そうしたニーズにお応えするデジタルスタンプサービスです。
デジスタ最大の特徴は、店舗や施設に設置した電子スタンプを、利用者のスマートフォン画面に直接押す仕組みです。その場に来た人だけがスタンプを受け取れるため、確実に来訪を記録できます。専用アプリのインストールも不要で、ブラウザ上で動作するため、URLやQRコードにアクセスいただくだけで、スタンプカードやスタンプラリーをそのままご利用いただけます。幅広い年代の方に参加していただきやすい仕組みです。
自治体クーポンとの親和性が高いのが「クーポン消込」機能です。店舗スタッフが電子スタンプを押したり画面をタップしたりするだけで消込が完了し、利用実績をシステム上で一元管理できます。SMS認証による本人確認で不正利用や重複取得を防止できるほか、リアルタイム集計画面で「誰が・いつ・どこで利用したか」を確認でき、効果測定やデータ分析にもご活用いただけます。
秋葉原UDX「アキバ・イチ」でのデジタルクーポン店舗消込や、最大150店舗規模のスタンプラリーなど導入実績も豊富です。アプリ開発が不要で導入コストを抑えられる点も、初めてデジタル施策に取り組まれる自治体様にご好評いただいているポイントです。
スマホに直接押す!新しい仕組みのデジタルスタンプ「デジスタ」まとめ
自治体クーポンは、地域内消費の喚起による経済活性化から、行政コストの削減、データを活用した施策の最適化、不正利用の防止、地域DX推進まで、自治体にとって多くのメリットをもたらす施策です。宿泊・飲食・観光施設といった業種ごとに適した設計を行い、目的や予算に応じてシステムを選定・導入することで、限られた予算でも効果的な地域支援を実現できます。
導入にあたっては、必要な機能の比較検討やサポート体制の確認に加え、十分な準備期間と住民・事業者への丁寧な周知が成功の鍵となります。デジタルスタンプを組み合わせたクーポン消込の仕組みなど、自治体の目的に合ったサービスを選ぶことで、より効果的な地域活性化施策の実現につながります。


